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連載｜Foresight

米国が「南爆」で狙うホルムズ海峡管理権をめぐる「覚書の書き換え」

池内恵 池内恵

2026年7月19日

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<span>米国が「南爆」で狙うホルムズ海峡管理権をめぐる「覚書の書き換え」</span>
イラン優位のホルムズ海峡のパワーバランスは変わるのか［米中央軍が7月18日に公開した米軍艦からの攻撃の様子］（C）U.S. Central Command/Handout via REUTERS

ペルシア湾に面したイラン南部への大規模空爆は、米国にとってベトナム戦争の「北爆」に似た泥沼化への転換点になるかもしれない。戦闘終結に向けた暫定合意の覚書はイランの完勝に近い内容だったが、これをいま、軍事力の行使で“書き換え”ようとしているのだ。この攻撃再開でイランのホルムズ海峡を管理する能力を無効化できなかった場合、米国がイスラエルの大規模軍事介入や湾岸アラブ産油国の参戦を要請する可能性も出てくるだろう。

目次

  1. 覚書「第5項」の目を疑うような内容
  2. エネルギー市場を落ち着かせる目的で調印した「一時しのぎ」
  3. 湾岸アラブ産油国が戦争再開で抱く「期待」と「ジレンマ」

　米国が再開した対イラン攻撃を拡大・強化している。7月11日以降、連日にわたって大規模な空爆がペルシア湾に面した南部の都市の港湾施設や軍事拠点に対して行われている模様である。イランはペルシア湾岸諸国やヨルダンなどアラブ諸国の米軍基地・施設への反撃を強めている。7月17日にはヨルダンの米軍基地へのイランの弾道ミサイルとドローンの攻撃により米兵が2名死亡、1人が行方不明になったと米軍が認めた。これに対して米国は更に攻撃を大規模化させる可能性がある。

　米国のベトナム戦争への深入りと泥沼化の転換点は、しばしば1965年の「北爆」に見出される。今回の米国の対イラン軍事行動の再開は、もし今後長引き拡大すれば、さしずめ「南爆」とみなされることにもなりかねない。

  • 池内恵

    池内恵

    東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授　1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある

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