連載｜Foresight

Vol. 581

米の対イラン攻撃の期限は「増派コスト」

池内恵

2026年2月21日

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池内恵の中東通信

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　米国が対イラン攻撃に踏み切るか否か、そしてその「時期」は、「強制外交」と一つの帰結としての攻撃の準備のためにイラン周辺に大規模に集めた艦船にかけたコストと、それによって得られる政治的成果の比較衡量に依存する。

　下記の英フィナンシャル・タイムズの記事によれば、米国は昨年8月から2月までのカリブ海へのジェラルド・フォード空母打撃群の派遣を中心とした増派に30億ドルをかけたとされる。フォード空母打撃群は現在は地中海に再配備されており、イランとの睨み合いが続けば同様の財政負担を要することになる。この間に他の地域への配備が手薄になることや、長期間の配備が船員に与える負担も考えると、イラン攻撃を長期間差し留めておくことは困難な状態になってきている。

"The ‘incredibly significant’ US military forces surrounding Iran" Financial Times, 20 February, 2026.

池内恵

東京大学先端科学技術研究センターグローバルセキュリティ・宗教分野教授　1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】サイクス=ピコ協定百年の呪縛』 (新潮選書)、本誌連載をまとめた『中東危機の震源を読む』（同）などがある
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