エルドアン大統領が7月23・24日にアラビア半島・ペルシア湾岸のGCC主要国を歴訪している。サウジ→クウェート→カタールという歴訪日程からは、サウジ・UAE主導の対カタール制裁の解除を目指す仲介外交と言っていいが、トルコ・エルドアン政権のムスリム同胞団との深い関係や、カタールに「用心棒」的な意味を持つ部隊派遣を行なっているといった事情から、トルコが中立的な仲介者とみなされる見通しは立たない。トルコに一定のレバレッジがあると言えば言えるものの、トルコがサウジやUAEの要求に応じてムスリム同胞団の活動家を追放し、カタールから部隊を撤退させるといった譲歩をするかというと、まず考えられない。これ以上の事態の悪化や統御不能の印象を与えることを抑えるという効果はあるだろう。
6月5日に発動されたサウジとUAEがエジプトがバーレーンと共に行った対カタール断交をはじめとする制裁措置は長期化し、いわば恒常化する見通しである。それは、6月23日にカタールに突きつけられた（カタールがリークして４カ国が否定しなかった）13項目の要求や、7月5日に改めて提示された６項目の要求がいずれも、カタールにとって主権放棄と言っていい内容のものであり、受け入れてなお体制を維持することは困難とみられるからだ。
かといって双方がこれ以上に直接的な対決を激化させる手段は乏しく、その意図も考えにくい。サウジやUAEによるカタールへの制裁も、包括的でありつつ、おそらく意図的に詰めを欠いている。本当にカタールの「息の根を止める」のであれば、カタールと取引を行い物資を供給する諸国に対しても制裁を課さなければならないが、その準備はなさそうだ。カタールはトルコやイランをはじめとした近隣・域外大国に物資の供給を受けて禁輸を凌いでおり、日本などの資源消費国への天然ガス・石油の供給を阻害されていない。
米国も、トランプ大統領の個人的なツイートを除けば、カタールとの軍事・外交・経済的関係を停止する気配はなく、7月10日から13日のティラーソン国務長官の湾岸歴訪・カタールへの２度の訪問を含むシャトル外交でも、カタールとテロ対策に関する合意を結び、関係継続を印象付けた。……
