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中東政策はトランプの「ファミリー・ビジネス」？

池内恵 池内恵

2018年5月21日

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5月14日のイスラエル独立記念日に合わせて、エルサレムに米大使館が開かれた。トランプ大統領のエルサレム首都認定宣言・テルアビブからの大使館移転表明を前倒しに実施したものである。既存の総領事館を大使館に改組して早期開館に漕ぎ着けた。

開館セレモニーには、直前までトランプ大統領自身の出席を匂わせていたが、結局大統領本人は来ず、しかし娘のイヴァンカ氏とその夫クシュナー氏が出席するという、殊更に「トランプ・ファミリー色」が強いものとなった。

中東政策に限らないのかもしれないが、特に中東政策において、トランプ政権の外交・安全保障政策の「ファミリー・ビジネス」としての性質が、政権2年目の前半に明白になってきたように思われる。

エルサレムへの大使館移転については、イスラエルの存立とエルサレムの首都としての繁栄（そしてゆくゆくは「第三の神殿」の建立）を宗教的に重視するキリスト教右派の支持を得るという意味で「国内の特定の支持層向け」「選挙対策」という意味が認められるが、トランプ政権の対イスラエル政策は、民主政治でどこでも行われる人気取り・支持固めの域を超えているようにも思える。……

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