2021年の中東を回顧するこのシリーズも、10回目でひとまず区切りとしたい。年末までにまた大きな動きがないことを祈るばかりである。
締めくくりに、2021年にはトルコのエルドアン大統領の権勢に、ついに翳りが見られてきた点を、挙げておきたい。
「2023年」の共和国建国100周年に向けて
トルコは2023年6月に大統領選挙が予定されている（これは政治情勢次第で、前倒しになることも予想されている）。2002年に公正発展党（AKP）政権が誕生し、エルドアン自身が翌年から正式に自ら政権を担当し始めて以来、20年近い月日が流れた。その統治の前半は、特にリーマン・ショックまでは、トルコ経済は高度成長を遂げた。特に恩恵を受けたのが、地方から都市周辺に移民した新興中間層である。イスタンブールやアンカラ、イズミルなど大都市圏の周辺部に形成されていたスプロール地帯のスラム街は一掃され、住民は代わりに建てられたタワーマンションに移り住んだ。彼らこそがエルドアン・AKP支持層である。選挙結果が示されるたびに、大都市中心部は反エルドアン・反AKPだが、それを孤島のように取り囲んで、大都市圏の広大な縁辺部はエルドアン・AKP支持で塗り尽くされる。
議会制民主主義の首相から、憲法改正により集権的な大統領となったエルドアンの目標は、1923年のトルコ共和国建国から100周年の2023年を自らが大統領として祝い、イスラーム主義穏健派の長期政権を決定づけることであろう、というのが大方の察するところだった。……
